営業利益ってなに?

営業利益を活用すると、自社の経営状態や正しい方向性を分析できる。 損益計算書にも記載される基本的な指標であるため、経営者は仕組みや使い方を正しく理解しておく必要がある。 ここでは営業利益の概要や計算方法、適正水準、改善する方法などをまとめた。 営業利益とは？ 計算する必要性 営業利益・営業利益率の適正水準は？ 営業利益とは？ 計算する必要性 営業利益とは、会社が本業によって稼いだ利益のことである。 ここで言う本業とは、その会社の中心となる事業のこと。 家電メーカーであれば家電製品の販売、電力会社であれば電気の販売がそれぞれ本業にあたる。 つまり、営業利益は会社の収益力に直結するものであり、その重要性から損益計算書にも記載されている。

営業利益・営業利益率を比較するにはどうすればよいですか?

事業ごとの売上高や経費が判明している場合は、各事業の営業利益・営業利益率を比較することが可能になる。 この分析をしておけば、収益性の高い事業とそうでない事業を区別できるので、事業の選択と集中が容易になるはずだ。 経営資源が限られている中小企業にとって、注力すべきコア事業を見極められる意味合いは大きい。 さらに経営資源の分配まで行っておくと、各事業における現実的な利益目標まで立てられるだろう。 複数年分の営業利益・営業利益率をモニタリングすると、会社の正しい方向性が見えてくる。 例えば、これらのデータをグラフ化したものが下落傾向にある場合は、会社の収益力と競争力がダウンしていることになる。 つまり、早急に何らかの対策を立てなければ、同じ業界で今後も生き残ることは難しい。

売上高営業利益率の目安はどのくらいですか?

売上高営業利益率は、計算した結果が高ければ高いほど「企業の本業が好調」ということになりますが、もし0％に近い場合は、売上高を上げる、管理費を下げる、人件費を下げるなどの抜本的な改善を行う必要があります。 各業種における売上高営業利益率の目安はどの程度なのか、全業種の中央値について確認してみましょう。 また、企業別に取引の内容、管理費、売上原価などがバラバラであるため、各業種の売上高営業利益率の目安を確認してみましょう。 全業種の売上高営業利益率の中央値は、「およそ4.5%」です。 不動産業の売上高営業利益率は、「おおよそ10%」ですが、取引の増減で割合に変動があります。 また、不動産取引が昨今減少しているため、「9％程度」まで中央値が変動しています。